千葉県.JP

７年ほど前にエアコンが壊れて、それから冷房なしで頑張ってきたが、近年の８月の暑さはとても耐えられない。そこで、エアコンを購入し、今日無事に取り付けが済んだ。本体が３万５千円、取り付け費用が１万円、以前の物のリサイクル回収費用が８４００円という内訳で、総額は５万３千円強の出費となった。

参考までに買った機種のURLを貼り付けておこう。
http://bbs.kakaku.com/bbs/K0000082798/
今日取り付けしたばかりで、まだほとんど使っていないので、このエアコンをお勧めする気はさらさらない。ケーズデンキのキャンペーンの目玉商品として、価格.comの時価よりもかなり安かったから、これに決めただけだ。

エアコンは一番安くて本体が３万円弱、取り付けも一番簡単な場合で１万円だ。古いエアコンを回収してもらう場合は８４００円となる。これらの総額は５万円を切るので、最初は私もこのパターンで買おうと思っていた。だが、私は最終的に総額約５万３千円のものを選んだ。
その理由は「エコポイント」である。

国が定めた省エネの基準を満たした製品にはエコポイントがつく。私が買ったものは９０００ポイントついた。１ポイントは１円相当だから、約９０００円のメリットがあるわけだ。（実際には、手数料とかさっぴかれて８５００円程度とメリットは少し減額するが）
エコポイントの分も考慮に入れれば、約５３０００円の製品も、実質４５０００円弱に変わるという計算になる。

エコポイントという政府の制度により、私が購入する製品が変わってしまったわけだ。このように案外、政治というものは、私たちの生活に密着している。私も含めて、庶民というものは自分の損得に敏感だ。

実質４５０００円程度でそれなりのエアコンを購入できたわけだから、一個人としてベストの選択が出来たと思っている。これで、猛暑でも熱帯夜でも安心だ。

さて、ここからは私一個人という視点を離れて、「エコポイントという国の制度」について論じていきたい。

まず、エアコンで、エコと認められた機種と、そうでない機種は、どれだけ省エネが違うのか？

私が最初買おうとしたエコポイント対象外のものは、月額の電気代が１４００円程度と見積もられていた。最終的に私が購入したものは、月額約１３００円。月額を比較する基準は、１日６時間を３０日使ったケースだ。つまり、ひと月に１８０時間もエアコンをかけるヘビーユーザーでも「１００円」しか違わないのだ。実は、エコだろうがエコじゃなかろうが、日本製品は優秀で省エネなのだ。ほとんど差がない「微差」であるのに、かたや９０００ポイントがついて、他方はゼロだ。

実際に、家電量販店の売り場を眺めれば、ほとんどのエアコンは、エコポイント対象になっている。ポイントがつかないのは、一年前の低価格帯モデルのみで、かなり在庫は減っている。だから、多くの客はエコポイント対象の製品を買っていくことになる。販売店の価格のつけ方はうまく出来ていて、エコポイントがつく機種の方が少し高額になっている。エコポイントを計算に入れれば、つかない安い機種よりもお得というわけだ。こうして、家電販売店は、やや高額の商品を消費者に売りつける。一方、売りつけられたお客の方もエコポイントで還元されるので、不満はないどころか得した気分になっている。売り手も買い手もハッピーハッピー。なんという良く出来たシステムであろうか。さながら現代の「錬金術」とでも言うべきか。

・・・と感心しているわけにもいかない。このポイントを、 メーカーや販売店が設定しているのなら問題はないが、ポイントを負担しているのは政府、
つまり『税金』だ。さらに言えば、その分、私たちは知らないうちにエコポイント分の負担を、税金に上乗せされてしまっている。

国が税金をきちんと正しく使っているのであれば、批判する必要はない。しかし、山田電気とかDVDレンタル屋などの『商店が販売促進のためにやっているポイント制度』を、政府が肩代わりしてやってやるというのは、税金の無駄遣いではなかろうか。私には、自動車業界や家電業界への「補助金」にしか見えない。エコポイントと関係の無い業界で働く者にとっては、特定業界だけを優遇する、はなはだ『不公正』な制度だ。

「いや、エコで環境保全に貢献しているんだから、その分、税金から補助をもらってもいいだろ」という反論が聞こえてきそうだが、先述の通り、エアコンの場合は１８０時間使って１００円程度のエネルギー削減効果しかないのだ。エコという貢献度は限りなく低い。

そもそも、最もエコなのは、電気も自動車も使わないことだ。私の場合なんかは、エアコン無しで頑張ってきた７年間に対して、エコポイントを支給してくれと言いたくなる。

次にエコなのは、一つの製品を長く大切に使うことだ。当たり前だが、新しいモノを工場で生産するのは、膨大な資源を消費する。少しくらい燃費が良くなったとしても、製造で使われる燃料の方がはるかに多い。使える物を廃棄して、新しいモノに買い換えるというのは、最もエコに反する行為だ。環境第一なら、買い替えという浪費には、マイナスのエコポイントすなわち罰金を課すのが妥当であろう。

はっきり言えば、エコポイント制度は『環境破壊制度』である。

じゃあ、この制度はなんなの？と言えば、これまた先述の通り『販売促進制度』である。経済学的に言えば「個人消費の拡大」、これに尽きる。

経済学ってのは、環境とか道徳とかには無縁のシロモノで、とにかく「大衆は借金して新しいモノを買え！」というものだ。金を借りて、ぜいたく品を買って、その分、馬車馬のように働いて返せ。そして、借金返済の目途がついたら、ローンを完済する前に、もっと別のモノを買え。そしてさらに働け。それでまた新しいモノを・・・・という繰り返し。

こうすれば、モノが売れて、働く場が増える。業績拡大、雇用も拡大。多少の環境破壊はやむを得まい。これが経済学の基本である。

しかしまあ、いらないモノを買って、その為に過労死するほど働けとは、経済学とやらは、なんと疲れる学問であろうか。経済学は、大企業経営者やエコノミストや経済学者などの特権階級にとっては面白い学問であるが、不要なものを売りつけられ、奴隷労働を強いられる一般大衆にとっては、たまったものではない。

さらには、エコポイントなどの愚策に費やした分の財源が足りなくなって、『消費税増税』なんかでなけなしの給料を搾り取られては、庶民にとってはまさに泣きっ面にハチである。

ちなみに、消費税を増税すれば、もちろん消費は冷え込む。つまり、モノが売れなくなる。そうすると、エコポイントなどで消費を刺激した分以上の、マイナス影響が出る。景気回復どころか、もっと不景気になるわけだ。やれやれ・・・・

国の借金が１０００兆円もの金額にのぼり、近年ずっと大騒ぎしているが、現実的には日本が破綻することはありえない。

実は日本の国債は、世界一安全性が高い。国債の約９５％は、日本の金融機関などが、日本国内で引き受けている。外国人の保有分は約５％に過ぎない。つまり、ギリシャのように外国から金を返せと言われて、パニックになることがない。

もちろん、日本の国債は「円建て」である。いざという時には、政府と日銀が共同で、お金を刷りまくれば、いつでも返済できる。

今まで経済が破綻状態に陥った国は、例外なく「外国」から、「外国通貨」で借りている。アルゼンチン・ロシア・韓国・アイスランド・ギリシャなど、全てこれに当てはまる。

「日本人」に「日本円」で借りている日本政府が、借金で返済不能になる可能性はゼロだ。

それでは国の借金で何が問題かというと、国債を買える金持ちだけがさらに肥太っていくことだ。

銀行などの金融機関ほど儲かる商売はない。国民からゼロ金利で預金を集め、約２％の利率の国債を買う。これで、２％の利ざや（金利差）だ。例えば、１００億の預金で、１００億円分の国債を買うだけの単純作業で、年に２億円も確実に稼げるのだ。

銀行はリスクゼロで、ゼロ金利の資金を集め、利ざやを得る。ゆえに、銀行員など金融機関の給料は良いのだ。

濡れ手に粟で、巨額の利息分を儲ける人がいる一方、国債を買えない庶民は、増税と社会保障費の増加に苦しむことになる。

国の借金の問題とは、単に貧乏人から金持ちへの「所得移転」に過ぎない。

このことは５０年以上前に、ドイツの財政学者マスグレイブが発表しており、議論は決着済みである。

連日ニュースで、ギリシャの経済破綻が伝えられているが、全体像がわかりづらい。自分なりにコンパクトにまとめてみた。

ギリシャ問題は簡単に言えば『ギリシャは産業が無い』ことに尽きる。一般人の感覚では、ギリシャと言えば「観光」くらいしか思いつかないがホントに、それだけなのである。

本来は農業国のはずなんだが、主食となる穀物の生産が少なく、食料の自給ができていない。工業原料となる資源も少ない。むろん、輸入超過の『貿易赤字国』だ。つまり、外国産品を買うために、金が国外へと逃げていく構造になっている。

公務員も１０人に１人と、日本の３０人に１人に比べて、やたらと多い。日本も公務員と政府がバカぶりを発揮して税金の無駄遣いにいそしんでいるが、それよりもはるかにヒドイ。当然ながら、『非生産的な公務員』たちの給料と年金は高く、財政赤字の原因になっている。

政府は汚職だらけ。政権はパパンドレウ、カラマンリス両家が交互にたらい回しをしているだけ。そこに数十のファミリーが群がり、経済的特権を享受してきた。

無能な公務員たちや政府なんぞに税金を払いたくないのか、単なるナマケモノなのか、ギリシャ国民はとにかく税金を払わない。つまり、『脱税』大国になっている。日用品は「闇市」で売買されているので、国に税金は入らない。また、所得税も過少申告、つまり「所得隠し」が蔓延している。

ギリシャにも、海運業というご立派な産業もあることにはあるが、これもタックスヘイブンのパナマ船籍で、税金を払わない。

納税という国民の義務を果たさないわりに、連中は自己主張が強く、パフォーマンス的なデモは昔から多かった。その点はタイと似ている。さすがに、今回は見せかけだけでなく本格化したが、これまたタイと同じような感じだ。つまり、タイと同じく『後進国』だったのか。そういえば、タイも通貨危機で、経済破綻をした実績がある。

そんなギリシャの野郎どもは、楽して金を稼ぎたい。外国資本を入れて、不動産開発を進める。と言えば聞こえがいいが、外国から借金をして、土地ころがしというマネーゲームに熱中しているだけ。マネーゲームは、数年前まではなぜか「金融立国」ともてはやされていたが、要はただの『バブル』に過ぎない。バブルが弾けた後に残ったのは、外国からの借金だけであった。民間も政府も。

本来、借金まみれ、財政赤字まみれの国はユーロの加盟国にはなれない。財政赤字は３％程度に抑えるというユーロの条約がある。当然、財政赤字が１０％を超えるギリシャは、ユーロから脱退しなければならないはずだが、なんとギリシャは財政赤字を『粉飾決算』していたのだ。しかし、嘘に嘘を塗り重ねても、いつかはバレる。隠し切れなくなったギリシャは粉飾を白状し、財政赤字を３・７％から１２・７％に訂正。この国家による、巨額な粉飾決算と財政破綻で、ギリシャもヨーロッパも大パニック。

ギリシャの破綻は、国家も国民も自業自得である。古代から繰り返されてきた『衆愚政治』にまたハマってしまった。やはり歴史は繰り返される。

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